石井町議会 2022-03-08 03月08日－01号
そして、このたび去る３月５日の徳島新聞朝刊並びに同じく本日の徳島新聞朝刊にて板野町が参加の意向、そして藍住町が不参加の意向ということで報道がなされました。これにより板野郡より参加の意向は板野町１町ということで確定したところでございます。
そして、このたび去る３月５日の徳島新聞朝刊並びに同じく本日の徳島新聞朝刊にて板野町が参加の意向、そして藍住町が不参加の意向ということで報道がなされました。これにより板野郡より参加の意向は板野町１町ということで確定したところでございます。
本市の行政情報等につきましては，広報誌，広報こまつしま，また市ホームページやＳＮＳのほか，毎週火曜日の徳島新聞朝刊への行政情報の掲載，また，毎週火曜日及び金曜日の四国放送ラジオや，毎月第１，第３火曜日のＦＭ徳島での御案内を行っております。今年度からは市内にありますケーブルテレビ２社での情報発信も開始をいたしておりまして，様々な媒体，経路での情報伝達に取り組んでいるところでございます。
次に、集団接種の周知については、５月30日の徳島新聞朝刊に折り込みチラシを入れさせていただきました。また、三好市ホームページ、音声告知端末、ケーブルテレビでも放送をさせていただいております。また今後、町内会の回覧板なども活用しながら、地区内で細かく周知できるよう自治会長さんにも御協力をお願いしていきたいと考えております。
１１月２１日，徳島新聞朝刊の１面に，家族が新型コロナウイルス感染症にかかった際の周りからの誹謗中傷や偏見，差別の生々しい実態が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別，偏見等は絶対あってはならないことです。ウイルス感染は，誰にでも起こり得ることであり，感染した人は，社会全体で守るべき対象であります。
８月２９日の徳島新聞朝刊１面に、「徳島市 保育所待機児童解消へ」との記事が掲載されました。非常に詳細に書かれていて、今議会に報告されている資料を基に作成されたのではないかと思われるような内容でした。担当委員会の正副委員長説明会が９月１日に開かれる前に新聞報道されたことは、議会軽視につながる非常に大きな問題であります。
12月17日付徳島新聞朝刊では、阿南市は液体ミルクの導入は流通備蓄を優先するとあり、これは無駄なく回転するよい方法であると思います。この契約先、保管場所、数量、災害時の配布方法など、これがどうなるか、お伺いしたいと思います。 以上、御答弁によりまして、再問させていただきます。 ○副議長（平山正光議員） 表原市長。
18日の徳島新聞朝刊に、傍聴席数は現状維持と掲載されていましたが、これはふやすなら、会期中ではなく、12月定例会から実施すればいいとして、傍聴席数は現状維持と決めただけで……。 ○議長（橋本幸子議員） 福島議員、再度、御忠告を申し上げます。 発言が質疑の範囲を超えております。よって、阿南市議会会議規則第55条第２項の規定によりまして、発言を禁止いたします。 暫時小休いたします。
◯ 森田学校課長 １２月定例議会のときだったと思いますが，議案説明会の次の日だったと思いますが，徳島新聞朝刊にスクールバス廃止，路線バス利用というような記事が載りました。その後，特に，意見等は学校の方にも教育委員会の方にもございませんでした。やっぱり，保護者の方からは，定期券購入の仕方であるとか，申請の仕方であるとか，そういう質問はございました。
消防団員の報酬と支払い方法、さらに他市の状況についてでございますが、先般、２月４日の徳島新聞朝刊にも掲載されておりました阿南市消防団の団員報酬につきましては、阿南市の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例で階級別の年額が定められており、団長７万6,000円、副団長５万1,000円、分団長３万6,000円、副分団長２万5,500円、部長２万円、班長１万7,500円、団員9,000円となっています
２月２８日付徳島新聞朝刊に、政府が市街化調整区域にある空き家を移住者も購入できるように法改正をすることが書かれておりました。改正案では、市町村が都道府県や住民代表とつくる地域再生協議会での議論を経て、移住促進計画を作成することが条件となっております。また、このほか農地付き空き家を購入しやすくする改正も行われるとのことです。農地取得の下限面積は本町の場合は現状の５０アール以上のままなのでしょうか。
２月２８日付徳島新聞朝刊に、政府が市街化調整区域にある空き家を移住者も購入できるように法改正をすることが書かれておりました。改正案では、市町村が都道府県や住民代表とつくる地域再生協議会での議論を経て、移住促進計画を作成することが条件となっております。また、このほか農地付き空き家を購入しやすくする改正も行われるとのことです。農地取得の下限面積は本町の場合は現状の５０アール以上のままなのでしょうか。
先月の11月２日、徳島新聞朝刊に、徳島県が身体障害者を対象とする職員採用試験において、受験資格として不適切条件を設定していることが掲載されていました。募集段階で特定の障害者を制限する条件設定は問題があるものと認識しています。 そこで、お伺いいたします。
去る10月29日付の徳島新聞朝刊において、阿南市運営の児童館の現状に関する記事がありました。詳しい内容については、他の議員の皆様からも御指摘がありましたのでここでは割愛させていただきます。
そのときの様子が９月14日の徳島新聞朝刊に掲載されました。 その鳴門市議員連盟での研修会で、ドイツ館が所蔵する板東俘虜収容所関連資料626点がユネスコ世界の記憶登録申請対象と選択され、現在ドイツ館において、それらの資料の１次調査が進められていることがわかりました。
先日の徳島新聞朝刊に、県内各市町村で職員の非正規化が進んでいる状況が掲載されたところでございますが、非正規職員の割合が増加している背景にありますのは、平成19年度以降、国からの要請を受けて実施した集中改革プランをもとに定員適正化計画を策定し、正規職員数の削減に取り組んだ結果、計画目標を大きく上回る純減となったものの、少子高齢化や地方分権によって増大、多様化した行政需要に対応するため、職員の業務分担量
平成１８年ごろに，市の広報や徳島新聞朝刊で，南海地震などの災害時に備え個人の井戸水を付近の方に提供する，災害時の井戸水提供の家登録の募集があり，当時，私も自宅と工場について申請をしたのですが，１１年経過し状況が変わっているものと思いますが，登録件数と校区別の内容についてお尋ねいたします。
１月８日付の徳島新聞朝刊に、哲学者の内山節さんのコラム、成熟社会をどう歩くに、人をつなぐ温かいお金というものがありました。お金には冷たいお金と温かいお金があると内山さんは書かれています。少しコラムを引用させていただきます。 例えば振り込め詐欺などで取得されたお金は冷たいお金だ。仮にたくさんお金があったとしても、自分のためにしか使えないお金も決して温かさをもたらしてはくれない。
１月８日付の徳島新聞朝刊に、哲学者の内山節さんのコラム、成熟社会をどう歩くに、人をつなぐ温かいお金というものがありました。お金には冷たいお金と温かいお金があると内山さんは書かれています。少しコラムを引用させていただきます。 例えば振り込め詐欺などで取得されたお金は冷たいお金だ。仮にたくさんお金があったとしても、自分のためにしか使えないお金も決して温かさをもたらしてはくれない。
本市では，広報活動として毎月５日に全戸配布しております「広報こまつしま」や，毎週火曜日の徳島新聞朝刊に行政情報を掲載しております徳島新聞の火曜日欄などを初め，毎週火曜日，金曜日に行政情報を発信しております四国放送及び毎月第１，第３火曜日に行政情報を発信しておりますＦＭ徳島によるラジオ放送などがございます。
その状況下で、平成27年11月30日月曜日、徳島新聞朝刊に水道管耐震化率25.6％と大きく報道されました。本市水道管の総延長距離が約656キロメートルあり、そのうち耐震適合管が約62キロメートル布設されており、管路の耐震適合率は9.5％であります。